諫早市議会 2022-09-09 令和４年第４回（９月）定例会（第９日目） 本文
自営業者や非正規雇用で働く人は、コロナ禍の影響で減収、高齢者世帯では年金支給額の実質的な削減により、国保加入者の所得は極めて不安定である中で、所得に対する保険料の負担割合はほかの被用者保険や協会けんぽと比べても重いものとなっております。 特に、保険料の算定に均等割と平等割があり、世帯の人数を算定基礎とする均等割は収入がない子どもにまで保険料がかかり、子育て世代に大きな負担となっております。
自営業者や非正規雇用で働く人は、コロナ禍の影響で減収、高齢者世帯では年金支給額の実質的な削減により、国保加入者の所得は極めて不安定である中で、所得に対する保険料の負担割合はほかの被用者保険や協会けんぽと比べても重いものとなっております。 特に、保険料の算定に均等割と平等割があり、世帯の人数を算定基礎とする均等割は収入がない子どもにまで保険料がかかり、子育て世代に大きな負担となっております。
国保の都道府県化が実施され、県が示す標準保険料率に誘導され、諫早市の保険料は上がり続け、所得に対する保険料の負担割合はほかの被用者保険、また協会けんぽと比べて重いものとなっております。 特に、保険料の算定に均等割と平等割があり、世帯の人数を算定基礎とする均等割は、収入がない子どもにまで保険料がかかり、子育て世代に大きな負担となっています。
現在、国民健康保険や協会けんぽなどに加入している方が新型コロナウイルスに感染し入院すると、傷病手当金の制度が活用できますが、それは給与等の支払いを受けている被用者のみということになっています。漁業者、農業者、自営業者等は被用者に当たらないため、傷病手当金の支給は行われないのが現状です。 こういう観点から、その制度から漏れた方に対する支援を本市がどのように考えているのか答弁を求めます。
ですので、そこの手続については本人の負担が増えることがないように、我々の健康保険組合が協会けんぽという組合でございますが、そことも調整を図りながら本人に不利益が生じないような形で手続を別途進めさせていただいているところでございます。
ところが保険税は協会けんぽや大企業の労働者が加盟する組合健保よりはるかに高く、加入者の所得は低いのに保険料は一番高いという矛盾が深刻化しています。日本共産党は、こうした公的医療保険制度間の負担の不公平をなくすための政策を提案をしているところです。 新年度予算については以下の理由で反対します。
しかしながら、国民健康保険加入者の８割は年収800万円以下世帯であり、協会けんぽ等よりも負担が大きいのは指摘してきたとおりです。県単位化となり、県が示す標準保険料率は長崎市より高いことや、国による保険者努力支援制度により赤字解消の競争が激化し、負担が増える不安が深刻さを増しています。
後期高齢者医療支援分は、協会けんぽなど、共済組合とかは世帯主の収入、所得だけで計算しますから、協会けんぽの方は払ってはいないじゃなくて、協会けんぽ加入の子どもさんは払いません。 その世帯の構成員の子どもがいる分だけ国保の均等割はかかってきますので、子どもが２人いたり３人いたりと増えると、先ほどの１万9,400円と7,000円の合計２万6,400円の２倍、３倍となってかかります。
ところが保険税は、協会けんぽや大企業の労働者が加入する組合健保よりはるかに高く、加入者の所得は低いのに保険料は一番高いという矛盾が深刻化しているのが現実です。市独自の軽減策が必要です。 また、医療機関への受診抑制につながるおそれのある短期被保険者証、資格証明書の発行が継続されていることです。受診が遅れると市民の命に関わる問題であり、医療費の増加にもつながります。
まず、第154号議案「令和元年度長崎市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算」についてですが、一昨年度より国民健康保険の運営が県単位化されましたが、被用者保険や協会けんぽと比べて加入世帯の所得に対する保険税の負担割合が重いという国保の構造的問題は解決されていません。加入世帯の１割が滞納せざるを得ないほど高額となっている国保税の引下げを求める立場から本決算について認めることはできません。
所得に対する保険税の負担割合は、やはり社会保険や協会けんぽと比較しても重いものになっているのはご承知のとおりだと思います。滞納割合が平成29年度から10％前後で推移していますが、減免件数が伸びてきているのを見れば、生活困窮者が増えてきているというのが見てとれます。
全国知事会は、国費1兆円の投入で国保税を中小企業の労働者が加入している協会けんぽ並みに引き下げること、こうすれば、現在の国保税の約半額となることも提案していますが、大いに賛成です。家族が多いほど負担額が増える現代の人頭税──これは生きているだけでかかる税金という意味です──である均等割、これが、現在大人1人4万3千円、そして、おぎゃあと産まれた赤ちゃんは3万4千円となっています。
もともと国保には均等割、人頭割なのですけれども、そういうものがございますが、協会けんぽとか、共済保険とかには、そういう家族が何人いるかによって加算をされる、また減額をされるというようなことはありません。
ところが、国保には協会けんぽや大企業の労働者が加入する組合健保にはない家族の一人一人に課せられる均等割があります。 加入者の所得は低いのに、保険料は一番高いという矛盾が深刻化しています。日本共産党はこうした公的医療保険制度の負担の不公平をなくすための政策の提案をしているところです。新年度予算については特定健診の取組などについて努力は認めますが、以下の理由で反対をいたします。
これに対して多くの民間勤労者が加入する協会けんぽは20万4千円と半分以下です。 均等割、平等割を除くと26万960円となり、協会けんぽにかなり近くなります。国保税がどれだけ大変か、なぜ、生活が苦しいのか、これでよくわかると思います。実際は収入ももっと低い世帯が多いものと思われます。 平成30年度から国保の都道府県単位化が施行されました。
協会けんぽの保険料は、昨年は年収４００万円の４人世帯の場合は２０万円でしたが、国保は、年収３７０万円の４人世帯で、来年度５１万円です。 公的医療保険は、国民に平等に医療を保障するための仕組みであり、加入する保険によって負担や給付に大きな格差があることは、そもそも制度の趣旨に反します。
また、各世帯に定額でかかる平等割があり、協会けんぽなどと比べ、国保は加入者に重い負担を強いる制度となっています。 国保の都道府県化の下でも、県が示す標準保険料率は参考値にすぎず、自治体に従う義務はありません。国保の都道府県化が実施された後も地方自治の原則に基づいて、自治体の判断で公費投入ができることは厚労省も答弁しています。
まず、第11号議案「令和２年度長崎市国民健康保険事業特別会計予算」についてですが、国保に加入する世帯の所得に対する保険税の負担割合は、被用者保険や協会けんぽ等の社会保険と比べても非常に高いものとなっています。この間積み立ててきた基金を取り崩して、昨年度からの保険税を据え置いていますが、その基金も1,800万円余りとなりました。
無職が43％ということは、やはりほかの保険に比べれば、企業保険、共済保険とか協会けんぽとかいろいろありますけど、国保は財政的にはもともと収入が低い方とか無職の方っていうのが占めているのでありますので、そういった意味でも、運営責任自体は県に行きましたけど、だからといってすぐこれがよくなるかといったら、決してそういうことではないと思っています。
また、各世帯に定額でかかる平等割は協会けんぽなどと比べ、国保加入者に重い負担を強いる制度となっております。 所得に応じて保険料の均等割額及び世帯別平等割額の２割、５割、７割軽減がありますが、それでもなおかつ滞納せざるを得ない実態があります。国保の都道府県化のもとでも県が示す標準保険料率は参考値に過ぎず、自治体に従う義務はありません。
特定健診の実施率を保険制度別に見ると、共済組合77.9％、健康保険組合77.3％、協会けんぽ49.3％、国民健康保険組合48.7％、市区町村国民健康保険37.2％、船員保険45.9％となっています。また、市区町村国民健康保険について、特定健診の実施率を見ると、新潟県粟島浦村が81.5％など、高いようです。佐世保市の国民健康保険の特定健診の受診率は35.9％であります。